Household Goods Labeling

家庭用品品質表示法とは
海外OEMでの
品質表示の準備

家庭用品品質表示法は、政令で定められた家庭用品について、品質に関して表示すべき事項と、その表示の方法を定めた法律です。海外の工場でつくった商品でも、対象の品目に当たる商品を日本の一般消費者に向けて販売するなら、日本語で表示することが求められます。対象になる品目、表示する内容、輸入品で気をつけることを、工場に発注する前の段階からご説明します。

初回ヒアリング・簡易相談は無料です。具体的な工場調査、設計・開発、試作、現地対応等が必要な場合は、内容を確認のうえ事前にお見積りいたします。

In short

家庭用品品質表示法は、
決められた品目の
品質表示のルールです

この法律は、家庭用品の品質に関する表示の適正化を図り、一般消費者の利益を保護することを目的としています(第1条)。対象になる「家庭用品」は、一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品のうち、購入するときに品質を見分けることが著しく困難で、見分けることが特に必要なものとして、政令で定められたものです(第2条第1項第1号)。

この法律で表示が必要になるのは、すべての家庭用品ではありません。消費者庁も、施行令などで定めた家庭用品だけに表示の規制を求めている、と案内しています。つくりたい商品が、政令の品目(家庭用品品質表示法施行令 別表)のどれかに当たるかを、まず確かめます。なお、対象外の品目でも、ほかの法令や自治体の条例(東京都消費生活条例など)の対象になる場合がある、と消費者庁は案内しています。

対象の品目ごとに、成分・性能・用途など品質に関して表示すべき事項(表示事項)と、表示の方法など表示するときに守る事項(遵守事項)が「表示の標準」として定められ、告示されています(第3条第1項・第3項)。具体的には、繊維製品・合成樹脂加工品・電気機械器具・雑貨工業品の4つの品質表示規程です。表示をするのは、製造業者、販売業者、又はこれらから委託を受けて表示する表示業者です(第2条第2項)。

製造・調達は中国・ベトナム・タイ、管理拠点は日本。当社の対応領域には「消費財・ライフスタイル」(日用品、キッチン用品、インテリア雑貨、ドリンクウェアなど)があり、この法律の対象品目に当たる商品も含まれます。輸入商品でも、実際の商流や販売体制によって、表示者となる事業者は変わります。誰が表示者となり、表示内容に責任を持つかは、実際の商流・契約内容・販売体制に応じて案件ごとに決めます。お客様または別の国内事業者が表示者となる場合、当社は、対象品目・必要な表示事項の確認、表示内容の準備、工場との調整、ラベル・パッケージの確認などを支援します。

Products

品質表示が必要な
家庭用品の4つの区分

政令(家庭用品品質表示法施行令 別表)では、対象の品目を4つの区分に分けて定めています。主な品目を抜き出すと次のとおりです。

区分 主な品目(政令の別表から抜粋)
繊維製品 糸、織物・ニット生地・レース生地、衣服(コート、シャツ、下着、靴下、手袋など)、身の回り品(ハンカチ、マフラー、エプロンなど)、家庭用繊維製品(毛布、布団カバー、カーテン、タオルなど)
合成樹脂加工品 食事用・食卓用・台所用の器具、盆、水筒、たらい・籠・バケツ・洗面器・浴室用の器具・湯たんぽなどの住生活用品、ポリエチレン又はポリプロピレンのフィルム製の袋(厚さや枚数の条件あり)
電気機械器具 エアコンディショナー、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気掃除機、ジャー炊飯器・電子レンジなどの台所用電熱用品、電気かみそり など
雑貨工業品 鍋・湯沸かし・魔法瓶などの台所用品及び食卓用品、強化ガラスなどを使った食事用の器具、かばん、洋傘、靴、たんす、机及びテーブル、椅子、マットレス、歯ブラシ、哺乳用具、サングラス、浄水器、漂白剤・合成洗剤などの家庭用化学製品 など

2026年11月時点の家庭用品品質表示法施行令 別表をもとに整理しました。品目ごとに、素材・大きさ・用途などで対象の範囲が限られています(例:鍋はアルミニウム製、鉄製でほうろう引きのもの、ステンレス鋼製及び銅製のものに限り、容量が10リットルを超えるものと加熱装置を有するものを除く)。品目の一覧は消費者庁の対象品目一覧で確認できます。

素材が違うだけで、対象になるかどうかや、従う規程が変わることがあります。たとえば食事用の器具は、合成樹脂製なら合成樹脂加工品、強化ガラスなど内閣府令で定める素材を使ったものなら雑貨工業品の区分で定められています。同じ形の商品でも、素材を決めた時点で、どの規程に従うかを確かめます。合成ゴムを使った食事用・台所用の器具(パッキンや滑り止めだけに使うものを除く)も、雑貨工業品品質表示規程に従います。

消費者庁のよくある質問では、業務用品と、景品・ノベルティや社内で配布する物品は対象にならないとされています。ただし、業務用品でもホームセンターなどで消費者向けに販売されることが想定される場合や、景品として配った物品が後から消費者向けに販売されることになった場合は、対象になります(消費者庁「よくある質問」)。販売のしかたまで含めて判断します。

What to label

何を表示するかは、
品目ごとに決まっています

表示する項目は、品質表示規程で品目ごとに定められています。当社の対応領域にあるキッチン用品・ドリンクウェアから、いくつか例を挙げます。

品目の例 品質に関し表示すべき事項
合成樹脂製の皿・コップ・弁当箱など
(合成樹脂加工品)
原料として使用する合成樹脂の種類、耐熱温度、取扱い上の注意
合成樹脂製の水筒(冷蔵庫用水筒を除く)
(合成樹脂加工品)
原料として使用する合成樹脂の種類、耐熱温度、容量、取扱い上の注意
鍋(アルミニウム製・ステンレス鋼製など)
(雑貨工業品)
表面加工(施されているものに限る)、材料の種類、寸法、満水容量、取扱い上の注意
ステンレス製の携帯用魔法瓶など
(雑貨工業品)
品名、実容量、保温効力、保冷効力(ステンレス製携帯用魔法瓶であって保冷専用のものに限る)、材料の種類、使用上の注意

2026年11月時点で消費者庁が掲載している合成樹脂加工品品質表示規程(最終改正 令和元年6月28日)・雑貨工業品品質表示規程(最終改正 令和6年12月25日)によります。魔法瓶は、内瓶にステンレス鋼製の真空二重瓶を使い主として飲用水に用いて屋外に携帯するものなどに限られます。品目の範囲や、表示面が小さいときに一部を省略できる定めなど、細かな条件は規程本文で確認します。

表示には、表示した者の名前と連絡先も付けます。合成樹脂加工品品質表示規程では、表示した者の氏名又は名称及び住所又は電話番号を付記すること、表示は消費者の見やすい箇所に分かりやすく記載すること、取扱い上の注意は本体刻印・本体印刷・ラベルの貼付けなど本体から容易に離れない方法で行うことが定められています(第2条第9号・第10号)。

表示する数値(耐熱温度・容量・保温効力など)は、工場から出てくる仕様や試験の結果が根拠になります。どの資料を根拠にするかを、発注の前に決めておくと、表示の内容と実物が食い違うのを防ぎやすくなります。

Imported products

海外でつくった商品を
日本で販売するときに
確かめておくこと

消費者庁のよくある質問には、輸入品の表示についての回答がまとめられています。海外OEMに関わる主なものを整理しました。

01

日本の消費者に販売するなら、日本語で表示する

家庭用品品質表示法の対象商品を日本国内の消費者向けに販売するのであれば、法定表示事項を日本語で適正に表示する必要がある、とされています。ネット通販で注文を受けて海外から消費者へ直送する方法でも、輸送ルートに関係なく同じです。なお、海外の販売業者から個人で使用する目的で直接購入する取引(個人輸入)は、この法律の対象外とされています。

02

表示者は、表示内容に関する問合せや立入検査に、日本国内で対応できる事業者に

製造業者と販売業者(輸入業者、卸売業者、小売業者など)のうちどちらが表示者となるかは、当事者で決める必要があり、消費者等からの表示内容に関する問合せや行政機関による立入検査等に適切に対応できる者であれば、どちらでも構わない、とされています。輸入販売では、表示者名などはこうした問合せや立入検査に適切に対応できるものである必要があるため、日本国内に営業拠点のある事業者の情報を日本語で付記するよう案内されています。

03

付記するのは「氏名又は名称」と「住所又は電話番号」

表示には、表示した者の氏名又は名称及び住所又は電話番号を付記します(例:合成樹脂加工品品質表示規程 第2条第9号)。法人の名称は法人登記された正式名称(株式会社を(株)と略すことは可)、個人事業者の氏名はフルネーム、住所は都道府県名から、電話番号は市外局番から付記します。メールアドレス、ホームページのURL、QRコードは住所又は電話番号の代わりにならず、FAXや携帯電話の番号も認められていません。

04

表示は、一般消費者に販売する時点で付いている必要がある

流通のどの段階から表示されている必要があるかについては、一般消費者に販売する時点で表示されていることが必要、とされています。海外の工場で本体や包装に入れるのか、日本に届いてからラベルを付けるのかは、商品と販売の形に合わせて決めます。

05

ECサイトの商品ページ:表示の義務はないが、同様の情報の掲載が望ましい

家庭用品品質表示法上、ECサイトの商品ページそのものに品質表示事項を掲載することは義務付けられていません。消費者庁は、インターネット上の表示は広告の一種とみなされ表示の義務はないものの、購入に際し品質を識別することを鑑み、家庭用品品質表示法の表示事項と同じ表示をすることが一般消費者の利益につながる、としています。消費者が購入前に品質を確認できるよう、法定表示と同様の情報を商品ページにも掲載することが望ましいと考えます。

ここまでの内容は、2026年11月時点の消費者庁「よくある質問」(付記事項・法全般)によります。原産国の表示は、家庭用品品質表示法では義務付けられていません。原産国の表示の考え方(景品表示法の告示)は、海外生産のメリット・デメリットでご説明しています。

If not labeled

表示をしなかったときの
指示・公表・命令

表示事項を表示しなかったり、遵守事項を守らなかったりした場合の扱いも、法律で定められています。

01

指示

表示事項を表示しない、又は遵守事項を遵守しない製造業者・販売業者・表示業者に対して、内閣総理大臣又は経済産業大臣(卸売業者以外の販売業者に対しては内閣総理大臣)は、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守するよう指示をすることができます(第4条第1項)。

02

公表

指示に従わない事業者があるときは、内閣総理大臣はその旨を公表することができます(第4条第3項)。

03

表示に関する命令

内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、内閣府令で、表示事項を表示する場合に遵守事項に従ってすべきことを命ずることができます(第5条)。生活必需品などで、表示事項が表示されていないものが広く販売され、放置しては一般消費者の利益を著しく害すると認めるときは、内閣府令で、表示したものでなければ販売し、又は販売のために陳列してはならないことを命ずることができます(第6条第1項)。

04

罰則

第5条から第7条までの命令などに違反した者は、20万円以下の罰金に処するとされています(第25条)。報告をしない・虚偽の報告をする・立入検査を拒むなどの場合は、5万円以下の罰金の対象です(第26条)。どちらも、行為者のほか法人も罰金の対象になります(第27条)。

このほか、製造業者・販売業者・表示業者からの報告の徴収や、工場・事務所・倉庫などへの立入検査の定めがあり(第19条)、表示が適正に行われていないため一般消費者の利益が害されていると認めるときは、誰でも内閣総理大臣又は経済産業大臣(卸売業者以外の販売業者の表示については内閣総理大臣)に申し出ることができます(第10条第1項)。

※条文は2026年11月時点の家庭用品品質表示法・同法施行令によります。法令や規程は改正されることがあります。条文はe-Gov法令検索(家庭用品品質表示法)で、規程や手引きは消費者庁の家庭用品品質表示法のページで確認できます。

Roles

表示者になる事業者と、
当社が支援すること

家庭用品品質表示法上、表示を行うのは、製造業者・販売業者、又はこれらから委託を受けた表示業者です。輸入商品の場合も、実際の商流・販売体制によって表示者となる事業者が変わります。誰が表示者となり、表示内容に責任を持つかは、実際の商流・契約内容・販売体制に応じて案件ごとに決めます。

表示者となる事業者が責任を持つこと

  • 表示する事項と、その内容(素材・数値・注意書き)
  • 付記する氏名又は名称と、住所又は電話番号
  • 表示を付ける場所(本体・ラベル・包装・取扱説明書)
  • 消費者等からの表示内容に関する問合せや、行政機関による立入検査等への対応

当社が支援すること

  • 対象品目・必要な表示事項の確認(取り扱う製品が決まった段階で早めに)
  • 表示内容の準備
  • 工場との調整(パッケージやラベルを工場でつくる場合は、表示の内容を工場が判断できる形の文書にして渡します)
  • ラベル・パッケージの確認(検品では、日本の取引先が求める表示、法令で必要な表示、型番やバーコードの内容も確認します)
  • 仕様書・サンプル・量産までの製造委託の管理と、日本への輸送の手配(通関は通関業者と連携して手配)

お客様または別の国内事業者が表示者となる場合は、その事業者が表示内容に責任を持ち、当社は上記の確認・準備・調整などを支援します。当社自身が輸入・販売し、表示内容に責任を持つ取引形態となる場合は、案件ごとに確認のうえ、当社が表示者となる場合もあります。

※実際の支援・管理範囲は、案件内容およびご契約内容に応じて決定します。

Before production

工場に発注する前に
決めておきたい5つのこと

品質表示は、量産が終わってから付け足すと、刷り直しや貼り替えが必要になることがあります。仕様を固める段階で、表示まで決めておきます。

01

対象の品目と、従う規程

商品の用途と素材が決まったら、政令の別表のどの品目に当たるかを確かめます。用途の設定(家庭向けか業務用か)や素材の選び方で、対象かどうかや表示する項目が変わります。業務用でも、ホームセンターなどで消費者向けに販売されることが想定される場合は対象になります。

02

表示する数値の根拠

耐熱温度、容量、保温効力など、表示する数値をどの仕様書・試験結果から取るかを決めます。工場とのやりとりで数値が変わったときに、表示の原稿も直す流れにしておきます。

03

表示者と連絡先

誰が表示者となるかを、実際の商流・契約内容・販売体制に応じて決めます。付記する氏名又は名称と住所又は電話番号は、表示内容に関する問合せや行政機関の立入検査などに適切に対応できる、日本国内に営業拠点のある事業者のものにします。

04

表示を付ける場所と、版下

本体への刻印や印刷、ラベル、包装、取扱説明書のどこに何を入れるかを決め、工場に渡す版下に反映します。取扱い上の注意のように、本体から容易に離れない方法が求められる項目もあります。電気機械器具の使用上の注意は、本体か取扱説明書に表示する必要があるとされています。

05

量産中に素材や部品を替えるときのルール

素材が替わると、原料樹脂の種類や耐熱温度など、表示の内容も変わることがあります。工場が素材や部品を替える前に連絡をもらい、表示を確かめ直してから進める取り決めを、発注の前に結んでおきます。

品質表示とは別に、食品に触れる商品には食品衛生法の確認が、家電・電気製品や一部の製品には電気用品安全法・消費生活用製品安全法の確認が要ることがあります。食品に触れる雑貨は雑貨のOEM・製造委託、家電・電気製品は家電・電気製品のOEMとPSE対応、PSCマークの対象製品はPSCマークとはでご説明しています。

After the decisions

表示が決まったあとの
量産と検品

決めた表示のとおりに量産品に入っているかを確かめるところまで、案件ごとに必要な範囲で管理します。

案件内容や製造国に応じて、現地パートナー・協力スタッフ・検品会社等と連携し、仕様確認・生産中確認・出荷前検品などを行います。必要な検品体制は案件ごとにご提案します。量産品の合否は、承認いただいたサンプルを基本とし、仕様書・図面・検査基準等、案件ごとに事前に合意した基準に基づいて判断します。検品では、製品そのものと合わせて、表示・ラベルの内容も確認の対象にします。

検品の進め方は品質管理・検品、自社ブランドで販売するときの責任と法令はオリジナル商品・自社ブランド商品をつくりたい企業へでご説明しています。

FAQ

家庭用品品質表示法の
よくある質問

家庭用品品質表示法について

家庭用品なら、すべて品質表示が必要ですか。

家庭用品品質表示法で表示が必要なのは、政令(家庭用品品質表示法施行令 別表)で定められた品目だけです。品目ごとに素材・大きさ・用途などで範囲が限られているため、つくる商品が当たるかどうかを個別に確かめます。なお、対象外の品目でも、ほかの法令や自治体の条例(東京都消費生活条例など)の対象になる場合がある、と消費者庁は案内しています。

海外の工場でつくった商品にも、品質表示は必要ですか。

対象の品目に当たる商品を日本国内の消費者向けに販売するのであれば、法定表示事項を日本語で適正に表示する必要がある、と消費者庁は案内しています。表示者名などは、日本国内に営業拠点のある事業者の情報を日本語で付記します。

表示者には、どの会社がなればよいですか。

製造業者・販売業者(輸入業者、卸売業者、小売業者など)のどちらでもよく、当事者で決める必要がある、とされています。消費者等からの表示内容に関する問合せや行政機関による立入検査等に適切に対応できる事業者であることが前提で、輸入販売では日本国内に営業拠点のある事業者の情報を付記します。誰が表示者となるかは、実際の商流・契約内容・販売体制に応じて案件ごとに決めます。

業務用の商品や、ノベルティにも必要ですか。

業務用品と、景品・ノベルティは対象にならないとされています。ただし、業務用品でも消費者向けに販売されることが想定される場合や、ノベルティとして配った物品が後から消費者向けに販売されることになった場合は、対象になります。

原産国も、家庭用品品質表示法で表示しなければなりませんか。

家庭用品品質表示法は、原産国の表示を義務付けていません。原産国については、景品表示法に基づく告示「商品の原産国に関する不当な表示」に定めがあります。

ご相談について

数量が少なくても相談できますか。

小ロットのご相談にも対応しております。製品・仕様・製造方法によって最小ロットは異なるため、案件ごとに確認のうえご案内いたします。

発売の時期から逆算して進められますか。

サンプル製作・量産のリードタイムは、製品仕様・数量・製造工程によって異なります。お問い合わせ内容を確認後、目安スケジュールをご案内します。

表示の原稿や版下の確定、ラベル・包装の準備にかかる時間も日程に入れて考えます。発売の時期が決まっていれば、最初にお知らせください。

費用はどこからかかりますか。

初回ヒアリング・簡易相談は無料です。具体的な工場調査、設計・開発、試作、現地対応等が必要な場合は、内容を確認のうえ事前にお見積りいたします。

Before you ask

ご相談の前に
まとめておくと進めやすいこと

全部そろっていなくても大丈夫です。分かっている範囲の情報から始められます。

  • 商品のイメージが伝わるもの(図面、仕様書、似ている市販品の写真や型番)
  • 使う素材と、容量・寸法などの主な数値(決まっている範囲で)
  • 家庭向けか業務用か、販売する経路(店舗・自社サイト・モールなど)
  • 輸入する会社と販売する会社、表示に載せたい会社名
  • 数量の見込みと、発売したい時期

Your Bridge to Trusted Global Manufacturing.

海外製造を、工場管理の負担なく進められる形に。

「この製品は海外で作れるのか」「今の仕入れ値は妥当なのか」といった段階のご相談で構いません。 商品の仕様が固まっていなくても、想定している数量・価格帯・納期をお聞かせいただければ、 実現できる形と、現実的な進め方をお伝えします。

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