PSC Mark

PSCマークとは
海外OEMで
確認しておくこと

PSCマークは、消費生活用製品安全法で「特定製品」とされた製品に、届出をした事業者が義務を果たしたときに付けることができる表示です。対象の製品は、原則としてPSCマークが付いていなければ販売できません。海外の工場で対象の製品をつくるときに、先に確認しておきたい対象製品・手続き・役割分担をご説明します。

初回ヒアリング・簡易相談は無料です。具体的な工場調査、設計・開発、試作、現地対応等が必要な場合は、内容を確認のうえ事前にお見積りいたします。

In short

PSCマークは、
届出事業者が
義務を果たして付ける表示です

消費生活用製品安全法は、一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品を「特定製品」として政令で定めています(第2条第2項)。特定製品の製造又は輸入の事業を行う者は、国への届出、技術基準への適合、検査などの義務を果たしたときに、PSCマークを付けることができます(第13条)。製造・輸入・販売のいずれの事業者も、表示が付されていない特定製品は、販売も販売の目的での陳列もできません(第4条第1項・第2項。同条第3項の例外や、品目によっては移行期間の定めがあります)。

対象になるのは、政令で定められた特定製品だけです。2026年11月時点で、特定製品は15品目です(消費生活用製品安全法施行令 別表第一)。つくりたい製品がこの15品目のどれかに当たるかどうかを、まず確認します。

海外の工場でつくった特定製品を日本で販売する場合、その製品を輸入する事業者(海外の事業者が日本の一般消費者へ直接販売する場合は、その海外の事業者)が届出をし、技術基準への適合や検査などの義務を果たして、マークを付けることになります。誰が輸入する事業者になるかは、取引の形によって変わります。当社が一律に輸入する事業者となる形を標準としているわけではなく、実際の商流・契約内容・輸入の形態によって、案件ごとに決めます。

当社自身が輸入する場合:当社自身が輸入し、日本国内へ供給する取引の形となる場合は、当社が輸入する事業者として、消費生活用製品安全法上の義務を負います。
お客様または別の事業者が輸入する場合:お客様または別の指定事業者が輸入する事業者となる場合は、その事業者が必要な法定の手続きを行います。当社は、対象品目の確認、必要資料の準備、試験・検査機関との調整、工場との調整、量産・検品・輸送などを支援します。

製造・調達は中国・ベトナム・タイ、管理拠点は日本。当社の対応領域には「アウトドア・安全用品」(耐久性や安全性が求められる製品)があり、材料の選定と、必要な試験の段取りを業務に含めて進めています。特定製品にあたる製品のOEMをお引き受けできるかは、製品・仕様・数量に加え、対象となる法令、必要な試験・検査、製造工場、輸入者・届出事業者の体制等を確認したうえで、案件ごとに判断します。

Products

PSCマークの
対象になる製品

特定製品は15品目です。そのうち4品目は「特別特定製品」(登録検査機関の検査も必要)、4品目は「子供用特定製品」(使用年齢の基準と注意表示も必要)です(乳幼児用ベッドはどちらにも当たります)。区分によって、付けるマークが変わります。

区分と付けるマーク 対象の製品
特別特定製品
(ひし形のPSCマーク)
携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器、ライター
特別特定製品以外の特定製品
(丸形のPSCマーク)
家庭用の圧力なべ及び圧力がま、乗車用ヘルメット、登山用ロープ、石油給湯機、石油ふろがま、石油ストーブ、磁石製娯楽用品、吸水性合成樹脂製玩具
特別特定製品である子供用特定製品
(ひし形の子供PSCマーク)
乳幼児用ベッド
特別特定製品以外の子供用特定製品
(丸形の子供PSCマーク)
乳幼児用玩具、乳幼児用ベッドガード、ベビーカー

2026年11月時点。経済産業省「消費生活用製品安全法 法令業務実施ガイド」(令和8年5月版)の区分表をもとに整理しました。品目ごとに、対象になる範囲が政令で限定されています(例:乗車用ヘルメットは自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のもの、乳幼児用玩具は出生後36月未満の乳幼児の遊戯に使用することを目的として設計したもの)。

乳幼児用ベッドガードとベビーカーは、2026年7月8日に特定製品(子供用特定製品)に加わりました。移行期間として、乳幼児用ベッドガードは2027年7月7日まで、ベビーカーは2028年7月7日まで、マークの無い製品も販売できるとされています(消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令〔令和8年政令第117号〕附則、経済産業省の案内)。これから企画する製品は、移行期間の後も販売することを見込んで、規制に合わせて準備しておくことをおすすめします。

なお、子供用特定製品には品目ごとに経過措置があります。乳幼児用ベッドについては、従来のひし形のPSCマークを表示した製品も2027年3月24日までは販売可能です。また、乳幼児用玩具については、2025年12月25日の規制開始前に製造・輸入された製品は、子供PSCマークがなくても販売することができます(経済産業省「乳幼児用ベッドに係るよくあるご質問」「製品安全4法改正に関するFAQ」)。

PSCマークは、製品安全4法と呼ばれる法律の表示(PSマーク)のひとつです。電気用品安全法の対象になる家電・電気製品には、PSEマークが必要になる場合があります。家電・電気製品については、家電・電気製品のOEMとPSE対応でご説明しています。

Procedure

PSCマークを付けるまでの
手続きの流れ

消費生活用製品安全法と、経済産業省の法令業務実施ガイドをもとに、特定製品を製造又は輸入する場合の流れを整理しました。

01

特定製品に当たるかを確認する

特定製品・特別特定製品・子供用特定製品は、それぞれ政令で定められています(第2条第2項〜第4項)。つくる製品が当たるか、当たる場合はどの区分かを確認します。

02

事業の届出

特定製品を製造又は輸入し、PSCマークを表示して販売する通常のケースでは、事業の届出が必要です。消費生活用製品安全法第6条では、氏名・住所、型式の区分、損害賠償のための措置等の届出事項が定められています。届出をした事業者(届出事業者)でなければPSCマークを付けることはできず(第5条)、マークの無い特定製品は原則として販売できません(第4条)。

03

損害賠償のための措置

届出事業者は、製品の欠陥による損害の賠償に備えた措置を、省令の基準に適合させなければならない、とされています(第11条第5項)。基準は、被害者一人当たり1千万円以上かつ年間3千万円以上を限度額とする損害賠償責任保険契約の被保険者となっていることです(技術基準省令 第16条)。

04

技術基準への適合

届出事業者は、届出に係る型式の特定製品を製造し、又は輸入する場合、技術基準に適合するようにしなければならない、とされています(第11条第1項。例外の定めがあります)。

05

検査と検査記録

届出事業者は、特定製品について検査を行い、その検査記録を作成し、保存しなければならない、とされています(第11条第2項)。保存期間は検査の日から3年です(技術基準省令 第14条第3項)。

06

特別特定製品は、適合性検査

特別特定製品の場合は、販売する時までに、主務大臣の登録を受けた者(登録検査機関)の適合性検査を受け、証明書の交付を受けて、これを保存しなければならない、とされています(第12条第1項。例外の定めがあります)。

07

子供用特定製品は、使用年齢の基準と注意表示

子供用特定製品の場合は、使用年齢基準に適合するようにし、使用に適した年齢などの使用上の注意を促す文言を表示しなければならない、とされています(第12条の2)。

08

マークを付けて、販売する

義務を果たした届出事業者は、PSCマーク(子供用特定製品は子供PSCマーク)を付けることができます(第13条)。表示が付されていない特定製品は、販売も、販売の目的での陳列もできません(第4条第1項・第2項。例外・移行期間の定めがあります)。

※条文は2026年11月時点の消費生活用製品安全法(2025年12月25日施行の改正後のもの)と、同法施行令(2026年7月8日施行の改正後のもの)によります。法令は改正されることがあります。届出の方法、技術基準、表示の方式などの詳細は、省令で定められ、経済産業省の資料で解説されています。実際の手続きは、経済産業省の消費生活用製品安全法 法令業務実施ガイド(PDF)で確認したうえで進めます。条文はe-Gov法令検索(消費生活用製品安全法)で確認できます。

Importers and sellers

輸入する事業者、
販売する事業者が
知っておきたいこと

PSCマークを付けるのは届出事業者ですが、販売する事業者にも確認が求められます。海外の事業者が日本の消費者へ直接販売する場合の定めもあります。

01

販売だけする事業者も、マークの無い製品は原則として販売できない

第4条第1項・第2項は、特定製品の製造・輸入の事業者だけでなく、販売の事業を行う者にも、表示が付されていないものの販売と販売目的での陳列を禁じています(同条第3項に例外の定めがあります)。経済産業省のガイドでは、販売事業者が確認する事項として、マークがあるか、法令で定めるマークか、表示の方法が適切か、届出事業者の名称等が記載されているか、などが挙げられています。

02

海外の事業者が日本の消費者へ直接販売する場合は「国内管理人」を選任する

国内管理人の選任が必要になるのは、海外の事業者が、日本国内の輸入事業者を介さずに、日本の一般消費者へ特定製品を直接販売する「特定輸入事業者」に当たる場合です。海外の工場や製造事業者のすべてに、国内管理人が必要になるわけではありません。この法律では、外国にある者が日本国内に他人をして持ち込ませ、一般消費者に引き取らせる行為も輸入に含まれ(第2条第10項)、特定製品の輸入の事業を行う者のうち外国にある者が「特定輸入事業者」とされます(第6条第2号)。経済産業省のガイドでも、特定輸入事業者は、国内の輸入事業者を介さず、直接国内の一般消費者に販売する海外事業者と説明されています。特定輸入事業者は、届出のときに、日本国内で危害の発生と拡大を防ぐための措置をとらせる「国内管理人」を届け出て(第6条第2号)、検査記録の写しを国内管理人に提供し、国内管理人はそれを保存します(第11条第3項)。

03

重大製品事故の報告と、回収等の命令

重大製品事故の報告義務を負うのは、製造又は輸入の事業を行う者です。特定製品に限らず、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者は、重大製品事故が生じたことを知ったときは、製品の名称・型式、事故の内容、製造又は輸入した数量と販売した数量を、内閣総理大臣に報告しなければならない、とされています(第35条第1項)。経済産業省のガイドでは、重大製品事故が生じたことを知ったときは、10日以内に消費者庁に報告することとされています。一方、販売のみを行う事業者には、この報告義務はありません。小売販売の事業を行う者は、重大製品事故が生じたことを知ったときは、その製品の製造又は輸入の事業を行う者に通知するよう努めることとされ(第34条第3項)、販売の事業を行う者は、製造又は輸入の事業を行う者がとる回収などの措置に協力するよう努めることとされています(第38条第2項)。また、マークの無い特定製品の販売や、技術基準に適合しない製品の製造・輸入・販売によって危害が発生するおそれがあるときは、主務大臣が回収などの措置を命ずることができます(第32条)。ネットモールなどの取引デジタルプラットフォームについては、国がその運営者に、販売に係る利用の停止などを要請できる定めもあります(第32条の3)。

04

違反したときの罰則

第4条(マークの無い製品の販売等)や第5条(届出事業者でない者の表示等)に違反した場合は、1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科の対象になります(第58条第1号)。法人も罰金の対象になります(第60条)。検査記録を作成・保存しないといった場合にも罰則があります(第59条)。

経済産業省のガイドでは、形式的にマークが付いていても、不適合品であることを知りながら販売した場合は、届出事業者だけでなく販売事業者も第4条の違反になる、とされています。マークが付いているかだけでなく、対象年齢や注意表示などの表示の内容まで確かめることが求められます。

Roles

製造又は輸入する事業者が担うこと、
当社が支援すること

左は、届出をして特定製品を製造又は輸入する事業者の主な義務、右は当社の支援の範囲です。販売する事業者も、マークの無い特定製品は原則として販売できません(第4条)。

製造又は輸入する事業者が担うこと

  • 事業の届出
  • 損害賠償のための措置(損害賠償責任保険)
  • 技術基準への適合
  • 検査と検査記録の作成・保存
  • 特別特定製品の場合は、登録検査機関の適合性検査と証明書の保存
  • 子供用特定製品の場合は、使用年齢基準への適合と注意表示
  • PSCマークを付けること(マークが無いものは、原則として販売できません)
  • 特定輸入事業者(国内の輸入事業者を介さず、日本の一般消費者へ直接販売する海外の事業者)の場合は、国内管理人の選任と、検査記録等の写しの提供

当社が支援すること

  • 対象品目の初期確認
  • 工場・製品仕様・技術資料の確認
  • 必要な試験・検査内容の確認
  • 試験機関・登録検査機関等との調整支援
  • 必要書類の収集・準備支援
  • 輸入者・届出事業者との手続き調整
  • PSC表示内容の確認支援
  • 量産・品質管理・検品・輸送の管理(案件ごとに必要な範囲)

※実際の支援・管理範囲は、案件内容およびご契約内容に応じて決定します。当社自身が輸入し、日本国内へ供給する取引の形となる場合は、当社が輸入する事業者として、消費生活用製品安全法上の義務を負います。

PSCマークは届出事業者が自ら付ける表示のため、当社が「取得」を代わりに行う性質のものではありません。当社の役割は、海外の工場と日本側の輸入者・試験機関等をつなぎ、届出事業者が義務を果たすために必要な情報と書類がそろうようにすることです。

Before production

海外の工場でつくる前に
決めておきたい5つのこと

対象の製品を海外の工場でつくる場合、技術基準・対象年齢・表示は、工場に発注する仕様そのものに関わります。量産が始まってから合わせるのは難しいため、仕様を固める段階で決めておきます。

01

対象の範囲に入るかの線引き

品目ごとに、政令で範囲が限られています。たとえば乗車用ヘルメットは自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のもの、磁石製娯楽用品は個々の磁石又は磁石を使用する部品が、吸水性合成樹脂製玩具は吸水することにより膨潤する合成樹脂を使用した部分が吸水前において、省令で定める大きさ以下のものが対象です。寸法や用途の設定しだいで対象になるかが変わるため、図面や仕様書の段階で確かめます。

02

技術基準への適合を、何で確かめるか

技術基準は省令で定められ、その解釈は経済産業省の解釈通達に示されています。どの試験で適合を確かめるか、その試験に工場のどの資料(材料、構造、寸法など)が必要かを、試験機関と相談しながら先に決めます。

03

対象年齢の決め方(子供用特定製品)

子供用特定製品の対象年齢は、合理的な根拠に基づくこと、広告で意図している年齢と矛盾しないこと、対象年齢の下限が類似する他の製品の下限を上回らないことなど、使用年齢基準に沿って決める必要があります。商品企画と広告の表現を、ここに合わせておきます。

04

表示の場所と、包装・取扱説明書の版下

表示を付ける場所は品目ごとに省令で定められています(例:乗車用ヘルメットはヘルメットの内面又は外面、磁石製娯楽用品は容器包装の表面)。マーク・事業者名・注意表示を、本体・包装・取扱説明書のどこに入れるかを決め、工場に渡す版下に反映します。

05

量産開始後に材料や部品を替えるときのルール

量産の途中で工場が材料や部品を替えると、技術基準への適合を確かめ直す必要が出ることがあります。替える前に連絡をもらい、確認してから進める取り決めを、発注の前に結んでおきます。

同じ製品に、PSCとは別の法令の表示や手続きが重なることもあります(例:食品に触れる部分がある製品、電気を使う製品)。対象かどうかの確認は、PSCに限らず、関係しそうな法令をまとめて行います。販売する側が負う責任全般は、オリジナル商品・自社ブランド商品をつくりたい企業へで整理しています。

After the decisions

仕様が決まったあとの
製造の管理

決めた仕様と表示のとおりに量産されるかを確かめるところまで、日本側の窓口として、案件ごとに必要な範囲で管理します。

案件内容や製造国に応じて、現地パートナー・協力スタッフ・検品会社等と連携し、仕様確認・生産中確認・出荷前検品などを行います。必要な検品体制は案件ごとにご提案します。量産品の合否は、承認いただいたサンプルを基本とし、仕様書・図面・検査基準等、案件ごとに事前に合意した基準に基づいて判断します。検品のときは、製品そのものに加えて、決めた場所に決めたとおりの表示が入っているかも確認の対象にします。

日本への輸送も手配します。通関は、通関業者と連携して手配します。届出事業者となる輸入者の側で必要な書類がそろうように、出荷の前に調整します。検品の詳しい進め方は品質管理・検品、輸送については輸出入・国際物流をご覧ください。

FAQ

PSCマークの
よくある質問

PSCマークについて

PSCマークは、国から取得するものですか。

国が審査して交付するものではありません。届出をした事業者が、技術基準への適合や検査などの義務を果たしたときに、自ら付けることができる表示です。ただし、特別特定製品の場合は、販売する時までに登録検査機関の適合性検査を受け、証明書の交付を受けて保存する必要があります。

PSCマークの取得を代行してもらえますか。

PSCマークは届出事業者が自ら付ける表示のため、取得の代行という形はとりません。当社は、対象品目の確認、試験・検査の段取り、書類の準備、工場や輸入者との調整など、届出事業者が義務を果たすための準備を支援します。

つくりたい製品がPSCの対象かどうか分かりません。

特定製品は政令で定められた15品目で(2026年11月時点)、品目ごとに大きさ・用途・対象年齢などで範囲が限定されています。図面や仕様、似ている市販品の情報があれば、どの品目に近いか、範囲に入るかの確認から始められます。

誰が届出をすることになりますか。

届出をするのは、特定製品の製造又は輸入の事業を行う者です。海外でつくる場合は、輸入する事業者(海外の事業者が、国内の輸入事業者を介さずに日本の一般消費者へ直接販売する場合は、その海外の事業者が特定輸入事業者として届け出ます)がこれに当たり、誰が輸入者になるかは取引の形によって案件ごとに決めます。考え方は、このページ冒頭の「当社自身が輸入する場合」「お客様または別の事業者が輸入する場合」のとおりです。

PSCマークとPSEマークは、何が違いますか。

もとになる法律と対象の製品が違います。PSCマークは消費生活用製品安全法の特定製品(ライターや乗車用ヘルメットなど15品目)、PSEマークは電気用品安全法の電気用品が対象です。どちらも製品安全4法と呼ばれる法律の表示(PSマーク)のひとつです。

ご相談について

数量が少なくても相談できますか。

小ロットのご相談にも対応しております。製品・仕様・製造方法によって最小ロットは異なるため、案件ごとに確認のうえご案内いたします。

発売の時期から逆算して進められますか。

サンプル製作・量産のリードタイムは、製品仕様・数量・製造工程によって異なります。お問い合わせ内容を確認後、目安スケジュールをご案内します。

対象の製品では、検査や表示の準備にかかる時間も日程に入れて考えます。発売の時期が決まっていれば、最初にお知らせください。

費用はどこからかかりますか。

初回ヒアリング・簡易相談は無料です。具体的な工場調査、設計・開発、試作、現地対応等が必要な場合は、内容を確認のうえ事前にお見積りいたします。

Before you ask

ご相談の前に
まとめておくと進めやすいこと

全部そろっていなくても大丈夫です。対象になるかの確認は、分かっている範囲の情報から始められます。

  • 製品のイメージが伝わるもの(図面、仕様書、似ている市販品の写真や型番)
  • 主な寸法と材料(決まっている範囲で)
  • 使う人と使い方(子供向けなら、想定している対象年齢)
  • 輸入者と販売者になる会社、販売する経路(店舗・自社サイト・モールなど)
  • 数量の見込みと、発売したい時期

Your Bridge to Trusted Global Manufacturing.

海外製造を、工場管理の負担なく進められる形に。

「この製品は海外で作れるのか」「今の仕入れ値は妥当なのか」といった段階のご相談で構いません。 商品の仕様が固まっていなくても、想定している数量・価格帯・納期をお聞かせいただければ、 実現できる形と、現実的な進め方をお伝えします。

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