オリジナル商品・
自社ブランド商品を
つくりたい企業へ
自社のブランドで販売するオリジナル商品を、海外の工場でつくるご相談を承ります。何をつくるかがまだ固まっていない構想の段階からご相談いただけます。仕様書づくりから量産、検品、日本への輸送の手配までを、窓口を一本化し、当社が一貫して管理します。
初回ヒアリング・簡易相談は無料です。具体的な工場調査、設計・開発、試作、現地対応等が必要な場合は、内容を確認のうえ事前にお見積りいたします。
オリジナル商品を
つくるとは
オリジナル商品(自社ブランド商品)をつくるとは、自社で企画した商品の製造を外部の工場に委託し、自社の名前で販売することです。
工場を持たなくても、自社の商品を持つことはできます。そのかわり、何をいくらで売るのか、どこまでの品質を良品とするのかは、販売する御社が決めることになります。商品に必要な表示については、対象となる法令を確認したうえで、誰が表示者となり、表示内容に責任を持つかを、実際の商流・契約内容・販売体制に応じて案件ごとに決めます。海外の工場に委託する場合は、その決めごとを工場に伝わる形にし、量産まで守られているかを確かめる役割が要ります。その役割を、日本側の窓口として当社が担います。
製造・調達は中国・ベトナム・タイ、管理拠点は日本。OEMとODMの違いと、アイデアから量産までの工程はOEM・ODM/商品開発に、どの国でつくるかの考え方はグローバルネットワークにまとめています。
オリジナル商品の
代表的な進め方は3通り
どこまでを自社で決めるかによって、代表的な進め方を3通りに分けると次のようになります。どれが向いているかは、数量・予算・発売の時期で変わります。
| 既製品に ロゴ・名入れ |
既製品をベースに 一部を変える |
仕様から起こす | |
|---|---|---|---|
| 自社で決められる範囲 | ロゴ・パッケージ | 色・素材・一部の形など、変えた部分 | 形・素材・機能まで全体 |
| 少量での始めやすさ | 比較的始めやすいことが多い | 少量でも現実的になることがある | 金型が要るかどうかで大きく変わる |
| 期間の考え方 | 既製品の在庫や生産の状況による | 変える部分の試作の回数による | 仕様づくり・試作・金型の有無による |
| 気をつけること | ほかの会社と同じ商品が出回ることがある | 変えた部分が量産で守られるかの確認 | 仕様書の詰めが品質を左右する |
3通りは一般的な分け方です。どれか一つに決めてからご相談いただく必要はありません。想定している数量と価格帯をうかがったうえで、当社でお手伝いできる進め方をお伝えします。
工場に頼む前に、
販売する側が決めること
工場は「どうつくるか」は考えられても、「何を、誰に、いくらで売るか」は決められません。ここが決まると、材料もつくり方も絞り込めます。
誰に、どこで、いくらで売るか
販売する場所と売価が決まると、1個あたりにかけられる原価の上限が見えます。原価から考えるのではなく、売価から逆算します。
初回の数量と、続ける場合の見込み
初回にどれだけつくるかと、売れたあとに追加でつくるかどうか。続ける見込みがあると、工場との条件の話し方が変わります。
ブランドとして何を見せるか
ロゴの位置や入れ方、パッケージ、同梱する説明書。お客様が最初に手に取ったときの印象を、どこで出すかを決めます。
良品と不良品の境目
色の差や小さなキズを、どこまでなら良品とするか。販売後のお問い合わせを減らすには、この基準を量産の前に決めておくことが大切です。
販売に必要な表示と法令
製品によっては、表示が法律で決められていたり、輸入のときに手続きが要ったりします。取り扱う製品が決まりしだい確認します。
自社ブランドで販売するときに、
確認しておきたい責任と法令
自社の名前を付けて販売する商品は、工場がつくったものであっても、販売する会社が責任を問われる立場になることがあります。
製造物責任法でいう「製造業者等」
製造物責任法では、製造物を業として製造、加工又は輸入した者のほか、自ら製造業者として製造物に氏名、商号、商標その他の表示をした者や、製造業者と誤認させるような表示をした者なども「製造業者等」と定めています(第2条第3項)。製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、生じた損害を賠償する責めに任ずるとされています(損害がその製造物についてのみ生じたときを除く。第3条)。なお、販売業者であることのみをもって、直ちに製造物責任法上の『製造業者等』に該当するわけではありません。輸入者に該当する場合や、製造業者と誤認させる表示等を行った場合など、個別の事情により判断されます。
家庭用品品質表示法の対象になる品目
家庭用品品質表示法では、一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品のうち、政令で定めるものを「家庭用品」としています(第2条第1項第1号)。対象の品目には、成分、性能、用途など品質に関し表示すべき事項と、表示の方法など製造業者・販売業者・表示業者が遵守すべき事項について「表示の標準」が定められます(第3条第1項)。家庭用品の品質表示については『家庭用品品質表示法とは』で詳しくご説明しています。
だからこそ、オリジナル商品づくりでは、仕様書と検品の内容を、販売する側の目線で決めておくことが大切です。当社は、取り扱う製品が決まりしだい、表示や輸入の手続きに関わる内容も含めて、早い段階で確認します。
※条文は2026年10月時点の製造物責任法・家庭用品品質表示法によります。法令は改正されることがあります。どの品目が対象になるかは政令などで定められているため、製品ごとに確認が必要です。
御社に決めていただくこと、
当社が管理すること
決めるのは御社、つくるのは工場、その間で決めごとを伝え、守られているかを確かめるのが当社です。
御社に決めていただくこと
- どんな商品を、誰に、いくらで売るか
- ブランド名・ロゴ・パッケージの方向性
- サンプルの承認(量産品の合否は、承認したサンプルを基本に、事前に合意した仕様書・図面・検査基準等で判断します)
- 数量・発売の時期
- 商品に必要な表示の内容・表示者(対象法令・商流・販売体制に応じて案件ごとに確認)
当社が管理すること
- 構想を、工場に伝わる仕様書の形にする
- 条件に合う工場の比較と選定
- サンプル・量産の進捗と品質の確認
- 出荷前の検品の手配
- 輸送と日本国内の配送の手配(通関は、通関業者と連携して手配します)
※実際の支援・管理範囲は、案件内容およびご契約内容に応じて決定します。
サンプルから量産までの工程はご相談から納品までの流れに、量産を任せたあとの管理は製造委託・生産管理に詳しく書いています。
オリジナル商品の検品は、
どのように行うのか
案件内容や製造国に応じて、現地パートナー・協力スタッフ・検品会社等と連携し、仕様確認・生産中確認・出荷前検品などを行います。必要な検品体制は案件ごとにご提案します。
量産品の合否は、御社に承認いただいたサンプルを基本とし、仕様書・図面・検査基準等、案件ごとに事前に合意した基準に基づいて判断します。ロゴや印刷の状態、色、寸法や機能、表示やラベル、梱包と同梱物のうち、何をどこまで確認するかは、製品と数量に合わせて、ご相談しながら決めます。詳しくは品質管理・検品をご覧ください。
オリジナル商品づくりについての
よくある質問
始める前のこと
何をつくるか、まだはっきり決まっていなくても相談できますか。
ご相談いただけます。スケッチや参考商品の写真、「いま売られている商品のここを変えたい」というお話からでも始められます。図面は、この段階では無くて構いません。
どの国の工場でつくるか、決めていなくても大丈夫ですか。
決めていなくて構いません。向いている国は、つくる製品と数量、価格帯によって変わります。ご相談の内容をうかがったうえで、候補をご提案します。
小ロットでもつくれますか。
小ロットのご相談にも対応しております。製品・仕様・製造方法によって最小ロットは異なるため、案件ごとに確認のうえご案内いたします。
進め方(上の3通り)によって、少量での始めやすさが変わります。
サンプルや量産には、どれくらいの期間がかかりますか。
サンプル製作・量産のリードタイムは、製品仕様・数量・製造工程によって異なります。お問い合わせ内容を確認後、目安スケジュールをご案内します。
販売を始めたい時期が決まっていれば、最初のご相談でお知らせください。
費用・契約について
相談しただけで費用はかかりますか。
初回ヒアリング・簡易相談は無料です。具体的な工場調査、設計・開発、試作、現地対応等が必要な場合は、内容を確認のうえ事前にお見積りいたします。
費用の考え方は費用・手数料をご覧ください。
お支払条件を教えてください。
お支払条件・デポジット・決済通貨等は、案件内容および製造先により異なります。正式なお見積り時にご案内します。
秘密保持契約(NDA)は結べますか。
秘密保持契約(NDA)にも対応しています。案件内容に応じて、お客様側の書式についても確認・対応いたします。
ご相談のときにあると早いもの
決まっていなくても構いません。分かる範囲でお知らせください。
- つくりたい商品が分かるもの(スケッチ、参考商品の写真やURL、現物)
- 売りたい場所と、想定している売価
- 初回の数量と、続ける場合の見込み
- 販売を始めたい時期
- ブランド名やロゴが決まっていれば、そのデータ