Electrical Products OEM

家電・電気製品の
OEMとPSE対応

家電・電気製品を海外の工場でOEMするときは、つくることに加えて、電気用品安全法への対応(PSE対応)が必要になる場合があります。当社は、海外での製造を日本側の窓口として管理するとともに、PSE対応に必要な確認・試験・書類・関係事業者との調整を支援します。

初回ヒアリング・簡易相談は無料です。具体的な工場調査、設計・開発、試作、現地対応等が必要な場合は、内容を確認のうえ事前にお見積りいたします。

In short

PSE対応は、
製造又は輸入する
事業者の義務です

電気用品安全法は、電気用品の製造又は輸入の事業を行う者に、事業の届出、技術基準への適合、検査などを求めています。また、製造・輸入・販売のいずれの事業者も、表示が付されていない電気用品は販売できません(第27条第1項)。PSEマークは、届出をした事業者(届出事業者)が、技術基準への適合や検査などの義務を果たしたときに、自ら電気用品に付けることができる表示です。

すべての家電・電気製品がPSE対象となるわけではありません。まず、その製品が電気用品安全法の規制対象となる「電気用品」に該当するかを確認します。

海外の工場でつくった家電・電気製品が電気用品に当たる場合、その製品を日本に輸入する事業者が、電気用品安全法の義務を負うことになります。誰が輸入する事業者になるかは、取引の形によって変わります。当社が一律に輸入する事業者となる形を標準としているわけではなく、実際の商流・契約内容・輸入の形態によって、案件ごとに決めます。

当社自身が輸入する場合:当社自身が輸入し、日本国内へ供給する取引の形となる場合は、当社が輸入する事業者として、電気用品安全法上の義務を負います。
お客様または別の事業者が輸入する場合:お客様または別の指定事業者が輸入する事業者となる場合は、その事業者が必要な法定の手続きを行います。当社は、対象品目の確認、必要資料の準備、試験・検査機関との調整、工場との調整、量産・検品・輸送などを支援します。

輸入をせずに販売だけを行う場合も、表示が付されていることを確かめてから販売する必要があります。そのため当社では、つくる製品が電気用品安全法の対象になるかどうかとあわせて、誰がどの手続きを担うのかを、ご相談の早い段階で確認します。

なお、2025年12月25日に施行された改正により、日本国内の輸入事業者を介さず、取引デジタルプラットフォームを利用するなどして日本の一般消費者へ直接販売する海外の事業者も、「特定輸入事業者」として届出などの対象になりました(第3条第2号)。特定輸入事業者は、届出にあたって、日本国内で必要な措置をとる「国内管理人」を選任します(経済産業省の案内)。

製造・調達は中国・ベトナム・タイ、管理拠点は日本。このページでは、家電・電気製品のOEMを進めるときに、電気用品安全法について先に知っておきたいことと、当社が支援する範囲をご説明します。

PSE mark

PSEマークは
「取得」するものですか

PSEマークは、国の審査を受けて交付される認証ではありません。届出をした事業者が、法律で定められた義務を果たしたときに、自ら付けることができる表示です。

01

義務を果たしたときに、届出事業者が表示を付ける

電気用品安全法 第10条第1項では、届出事業者(特定輸入事業者〔電気用品の輸入の事業を行う者のうち外国にある者。国内管理人を定めて届け出ます。第3条第2号〕は除かれ、第10条第2項に別の定めがあります)は、その届出に係る型式の電気用品の技術基準に対する適合性について、第8条第2項(特定電気用品の場合は、同項と第9条第1項)の義務を履行したときに、経済産業省令で定める方式による表示を付することができる、とされています。

02

届出事業者でなければ、表示を付けてはいけない

同条第3項では、届出事業者がその届出に係る型式の電気用品に表示を付する場合でなければ、何人も、電気用品にこの表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない、とされています。

03

表示が無い電気用品は、販売も販売目的での陳列もできない

第27条第1項では、電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない、とされています(同条第2項に例外の定めがあります)。第10条第3項・第27条第1項に違反した場合は罰則の対象になり(第57条第1号・第3号)、法人も罰金の対象になります(第59条)。届出をしない、検査記録を作成・保存しないといった場合にも罰則があります(第58条)。

「PSEの取得」「PSE認証」と呼ばれることがありますが、実際に必要なのは、製品が電気用品に当たるかを確かめたうえで、届出・技術基準への適合・検査・表示を、販売するまでに漏れなく進めることです。当社のページでは、これを「PSE対応」と呼んでいます。

消費生活用製品安全法の特定製品に当たる製品は、原則としてPSCマークが付いていなければ販売できません。PSCマークについては、PSCマークとはでご説明しています。

Procedure

電気用品安全法の
手続きの流れ

経済産業省の「届出・手続の流れ」と電気用品安全法をもとに、製造又は輸入する場合の流れを整理しました。

01

電気用品に当たるかを確認する

電気用品安全法の対象になる「電気用品」と、そのうち特に危険又は障害の発生するおそれが多い「特定電気用品」は、政令で定められています(第2条第1項・第2項)。まず、つくる製品がどちらに当たるのか、当たらないのかを確認します。

02

事業の届出

電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品の区分に従い、事業開始の日から三十日以内に、経済産業大臣に届け出なければならない、とされています(第3条)。

03

技術基準への適合

届出事業者は、届出に係る型式の電気用品を製造し、又は輸入する場合、経済産業省令で定める技術上の基準(技術基準)に適合するようにしなければならない、とされています(第8条第1項。例外の定めがあります)。

04

特定電気用品は、適合性検査

特定電気用品の場合は、販売する時までに、経済産業大臣の登録を受けた者(登録検査機関)の適合性検査を受け、証明書の交付を受けて、これを保存しなければならない、とされています(第9条第1項。例外の定めがあります)。なお、輸入の場合、海外の製造事業者が登録検査機関の適合性検査を受けているときは、所定の適合同等証明書の副本を入手・保存することで、適合性検査を省略できる場合があります。

05

検査と検査記録

届出事業者は、製造又は輸入した電気用品について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない、とされています(第8条第2項)。

06

表示を付けて、販売する

義務を果たした届出事業者は、PSEマークなどの表示を付することができます(第10条第1項・第2項)。表示が付されていない電気用品は、販売も、販売の目的での陳列もできません(第27条第1項)。

※条文は2026年11月時点の電気用品安全法(2025年12月25日施行の改正後のもの)によります。法令は改正されることがあります。届出の方法・検査の方式・表示の方式などの詳細は、経済産業省令で定められています。実際の手続きは、経済産業省の案内(届出・手続の流れ)で確認したうえで進めます。条文はe-Gov法令検索(電気用品安全法)で確認できます。

Roles

製造又は輸入する事業者が担うこと、
当社が支援すること

届出事業者になり、義務を負うのは、電気用品を製造又は輸入する事業者です。当社は、その手続きが進むように、確認・試験・書類・関係事業者との調整を支援します。

製造又は輸入する事業者が担うこと

  • 事業の届出
  • 技術基準への適合
  • 特定電気用品の場合は、登録検査機関の適合性検査と証明書の保存
  • 検査と検査記録の作成・保存
  • 表示を付けること(表示が無いものは販売できません)

当社が支援すること

  • 対象品目の初期確認
  • 工場・製品仕様・技術資料の確認
  • 必要な試験・検査内容の確認
  • 試験機関・登録検査機関等との調整支援
  • 必要書類の収集・準備支援
  • 輸入者・届出事業者との手続き調整
  • PSE表示内容の確認支援
  • 量産・品質管理・検品・輸送の管理(案件ごとに必要な範囲)

※実際の支援・管理範囲は、案件内容およびご契約内容に応じて決定します。当社自身が輸入し、日本国内へ供給する取引の形となる場合は、当社が輸入する事業者として、電気用品安全法上の義務を負います。

当社の支援は、PSEマークを取得する手続きを代行するものではありません。届出事業者が義務を果たせるように、工場・試験機関・登録検査機関等・輸入者との間に立ち、必要な確認と調整を進めます。

Before production

家電・電気製品のOEMで、
量産の前に決めておくこと

PSE対応は、量産が終わってから始めるものではありません。試験や検査の内容は、製品の仕様によって変わるため、仕様を決める段階から合わせて進めます。

01

製品が電気用品に当たるかと、その区分

同じような製品でも、仕様や使い方によって、電気用品に当たるか、特定電気用品に当たるかが変わることがあります。対象品目の初期確認から始めます。

02

仕様と、工場から受け取る技術資料

電圧・消費電力などの仕様、使う部品や材料、回路や構造が分かる資料を、工場からどこまで受け取れるかを確認します。試験や検査で必要になる資料を、早めにそろえます。

03

試験・検査を、どの時点で行うか

試験・検査の内容と、それをどの時点で、どこで行うかを決めます。特定電気用品の場合、適合性検査は販売する時までに受ける必要があるため、発売の時期から逆算します。

04

量産に入ってから仕様を変えるとき

部品や材料、仕様を量産の途中で変えるときは、PSE対応に影響がないかを先に確認します。工場が自分たちの判断で部品を替えないよう、変える場合の取り決めを先に決めておきます。

05

本体・銘板・パッケージの表示

電気用品に付ける表示には、PSEマークのほかに、事業者名や定格などがあります。どこに、何を、どの形で表示するかを決め、工場が判断できる形の文書にして渡します。

製品によっては、電気用品安全法のほかにも、表示や手続きが別の法令で定められていることがあります(無線の機能を持つ製品など)。取り扱う製品が決まった段階で、関係する法令を早めに確認します。自社ブランドで販売するときの責任と法令は、オリジナル商品・自社ブランド商品をつくりたい企業へでもご説明しています。

How we manage

量産・検品・輸送も、
日本側の窓口として
管理します

PSE対応の支援とあわせて、工場の選定から量産、検品、日本への輸送までを、案件ごとに必要な範囲で、窓口を一本化して管理します。

01

工場の確認

製品をつくれるかに加えて、試験や検査に必要な技術資料を出せるか、仕様を守って量産できるかを確認します。

02

品質管理・検品

案件内容や製造国に応じて、現地パートナー・協力スタッフ・検品会社等と連携し、仕様確認・生産中確認・出荷前検品などを行います。必要な検品体制は案件ごとにご提案します。量産品の合否は、承認いただいたサンプルを基本とし、仕様書・図面・検査基準等、案件ごとに事前に合意した基準に基づいて判断します。

03

輸送の手配と、輸入する事業者との調整

日本までの輸送を手配し、通関は、通関業者と連携して手配します。輸入する事業者(届出事業者)と手続きの調整や表示内容の確認支援を進めながら、出荷の時期を調整します。

検品の進め方は品質管理・検品に、輸送の組み方は輸出入・国際物流に詳しく書いています。

FAQ

家電OEMとPSE対応の
よくある質問

PSE対応について

PSEマークの取得を代行してもらえますか。

PSEマークは、国から取得する認証ではなく、届出をした事業者が義務を果たしたときに自ら付けることができる表示です。当社は、PSEマークの取得を代行するのではなく、PSE対応に必要な確認・試験・書類・関係事業者との調整を支援します。届出をして義務を負うのは、電気用品を製造又は輸入する事業者です。なお、特定電気用品の場合は、登録検査機関の適合性検査を受けて証明書の交付を受け、保存する必要があります。

つくりたい製品がPSEの対象かどうか分かりません。

対象になる電気用品は政令で定められており、仕様や使い方によって当たるかどうかが変わることがあります。製品の資料や参考にしたい商品をお知らせいただければ、対象品目の初期確認から進めます。

誰が届出をすることになりますか。

電気用品の製造又は輸入の事業を行う者が届出をします。誰が輸入する事業者になるかは取引の形によって変わり、当社が一律に輸入する事業者となるわけではありません。実際の商流・契約内容・輸入の形態によって、案件ごとに決めます。当社自身が輸入し、日本国内へ供給する取引の形となる場合は、当社が輸入する事業者として、電気用品安全法上の義務を負います。お客様または別の指定事業者が輸入する事業者となる場合は、その事業者が必要な法定の手続きを行い、当社は手続きに必要な確認・準備・調整を支援します。

OEMの進め方・費用について

小ロットでも家電・電気製品のOEMはできますか。

小ロットのご相談にも対応しております。製品・仕様・製造方法によって最小ロットは異なるため、案件ごとに確認のうえご案内いたします。

サンプルや量産には、どれくらいの期間がかかりますか。

サンプル製作・量産のリードタイムは、製品仕様・数量・製造工程によって異なります。お問い合わせ内容を確認後、目安スケジュールをご案内します。

家電・電気製品では、試験や検査にかかる期間も見込む必要があります。発売の時期が決まっている場合は、その時期もあわせてお知らせください。

相談しただけで費用はかかりますか。

初回ヒアリング・簡易相談は無料です。具体的な工場調査、設計・開発、試作、現地対応等が必要な場合は、内容を確認のうえ事前にお見積りいたします。

費用の考え方は費用・手数料をご覧ください。

お支払条件を教えてください。

お支払条件・デポジット・決済通貨等は、案件内容および製造先により異なります。正式なお見積り時にご案内します。

秘密保持契約(NDA)は結べますか。

秘密保持契約(NDA)にも対応しています。案件内容に応じて、お客様側の書式についても確認・対応いたします。

Before you ask

ご相談のときに
あると早いもの

決まっていなくても構いません。分かる範囲でお知らせください。

  • つくりたい製品が分かる資料(手描きのスケッチ、参考にしたい商品の写真やURL、現物)
  • 電源の種類(コンセントにつなぐ、電池や充電池で動く など)と、分かれば電圧・消費電力
  • 想定している数量(初回と、続ける場合の見込み)
  • 誰が輸入して、誰が販売するか(決まっていれば)
  • いつまでに必要か(発売の時期など)

Your Bridge to Trusted Global Manufacturing.

海外製造を、工場管理の負担なく進められる形に。

「この製品は海外で作れるのか」「今の仕入れ値は妥当なのか」といった段階のご相談で構いません。 商品の仕様が固まっていなくても、想定している数量・価格帯・納期をお聞かせいただければ、 実現できる形と、現実的な進め方をお伝えします。

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