海外生産の
メリット・デメリット
海外生産には、つくれる工場や材料の選択肢が広がる、製品と数量によっては製造の費用を抑えられる可能性がある、といった利点があります。一方で、輸送と輸入の費用や手間、品質を確かめるまでの距離、期間の長さといった不利な点もあります。国内生産と比べて自社の条件で判断するためのポイントを、海外製造を日本側の窓口として管理する立場から整理しました。
初回ヒアリング・簡易相談は無料です。具体的な工場調査、設計・開発、試作、現地対応等が必要な場合は、内容を確認のうえ事前にお見積りいたします。
海外生産が向くかどうかは、
条件で決まります
海外生産とは、製品の製造を海外の工場で行うことです。自社で海外に工場を持つ方法と、海外の工場に製造を委託する方法があり、このページでは主に後者(製造委託・OEM)を前提にご説明します。
海外生産が向くかどうかは、「海外だから安い」「国内だから安心」といった一般論では決まりません。何を、どれだけの数量で、いつまでに、どの品質でつくるのか。その条件によって、同じ製品でも海外が合う場合と、国内が合う場合があります。メリットだけを見て決めると、あとから輸送や輸入の費用、品質の確認、期間の長さで想定と違ってくることがあります。
製造・調達は中国・ベトナム・タイ、管理拠点は日本。どの国でつくるかの考え方はグローバルネットワークに、国内での製造・調達のご相談は日本(管理拠点)にまとめています。
海外生産の
主なメリット
いずれも「そうなる可能性がある」という利点で、どの製品にも当てはまるわけではありません。
つくれる工場と方法の選択肢が広がる
国内では対応できる工場が見つかりにくい加工や素材でも、海外まで候補を広げると、その製品を得意とする工場が見つかることがあります。作り方を変えることで実現できる場合もあります。
製品と数量によっては、製造の費用を抑えられる可能性がある
材料や加工にかかる費用が国内と異なるため、製品と数量の組み合わせによっては、製造の費用を抑えられることがあります。ただし、比べるのは製造の単価ではなく、日本に届くまでの総額です(下の「単価ではなく、総額で比べる」をご覧ください)。
生産地を分けて、1か所に頼らない形をつくれる
国内と海外、あるいは複数の国に生産地を分けておくと、どこかで生産が止まったときにも続けやすくなることがあります。1か所に集めるか分けるかは、数量と管理の手間との兼ね合いで決めます。
海外生産の
主なデメリット
多くは、あらかじめ分かっていれば備えやすくなります。備え方は、このページの下でご説明します。
製造の費用以外に、輸送と輸入の費用がかかる
海上や航空の輸送費、保険料、関税、通関業者の手数料、現地での検品や対応にかかる費用など、国内生産では生じない費用が加わります。輸入のときには消費税も納めることになり、誰が納めるかは取引の形によって変わります。製造の単価が下がっても、総額では差が小さくなることがあります。
日本に届くまでの期間が長くなりやすい
生産にかかる期間に、輸送と通関の時間が加わります。売れ行きを見て追加でつくる場合も、届くまでの時間を見込んで早めに判断する必要があり、そのぶん在庫を多めに持つことになる場合があります。
品質を確かめるまでに距離がある
工場が離れているため、量産品を日本で受け取ってから問題に気づくと、つくり直しにも時間と費用がかかります。量産前・生産中・出荷前のどこで、何を確かめるかを先に決めておくことが大切です。
言葉と、当然とする前提が違うことがある
仕様書に書いていない部分を、工場が自分たちの判断で決めてしまうことがあります。多くの場合、何を当然とするかの違いから起こります。良品の基準を、言葉ではなく文書と見本で共有します。
図面や仕様を社外に出すことになる
海外の工場に見積りや製造を頼むには、図面や仕様を渡す必要があります。どこまでを、どの段階で渡すかを決めておきます。秘密保持契約(NDA)については、下のよくある質問をご覧ください。
相手国の制度や情勢の変化の影響を受けることがある
相手国の制度や情勢、貿易のルールが変わると、生産・輸送・関税に影響が出ることがあります。どの国でつくるか、1か国に集めるか分けるかの考え方は、グローバルネットワークでご説明しています。
為替の動きで費用が変わることがある
外貨で支払う場合は、発注から支払いまでの間の為替の動きで、円での費用が変わることがあります。見積りを比べるときは、どの通貨で、いつ支払うのかも確認します。
国内生産と比べるときに
確認すること
どちらが優れているかではなく、同じ観点で両方を確かめると比べやすくなります。
| 海外生産で 確認すること |
国内生産で 確認すること |
|
|---|---|---|
| つくれるか | 必要な加工ができる工場と、材料が現地で手に入るか | 必要な加工ができる工場が、その数量で引き受けられるか |
| 費用 | 製造の費用に、輸送費・保険料・関税・通関の手数料・検品の費用などを足した総額(輸入時の消費税を誰が納めるかも) | 製造の費用と国内の配送費。材料を輸入する場合は、その費用も |
| 期間 | 生産の期間に、輸送と通関の時間を足した期間 | 生産の期間と、国内の配送にかかる期間 |
| 品質の確認 | 量産前・生産中・出荷前に、誰が現地で何を確かめるか | どの段階で、誰が何を確かめるか |
| 表示など | 原産国に関する表示、製品ごとの表示や試験、輸入の手続き | 製品ごとの表示や試験 |
一般的な比べ方の例です。実際に確認する内容は、製品・数量・工場によって変わります。国内で製造・調達する場合と比べたうえでご提案することもできます。
単価ではなく、
総額で比べる
海外の工場の見積りは、製造の費用だけが書かれていることがあります。国内生産と比べるときは、日本で受け取るまでにかかる費用を足してから比べます。
- 製造の費用(材料・加工・金型や版などの初期費用)
- 梱包と、海上・航空の輸送費、保険料
- 関税
- 通関業者の手数料や、港での保管・取扱いの費用
- 製造の管理を外部に頼む場合の手数料(当社の費用は「費用・手数料」をご覧ください)
- 検品や、現地での対応が必要になったときの費用
- 日本国内の配送費
- 外貨で支払う場合の、為替の動き
関税は、関税法と関税定率法その他関税に関する法律により課され、条約に特別の規定があるときはその規定によるとされています(関税法 第3条)。関税定率法では、関税は輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課するものとし、税率は同法の別表によるとされています(関税定率法 第3条)。課税価格は、原則として、輸入貨物について現実に支払われた又は支払われるべき価格に、含まれていない限度で、輸入港に到着するまでの運賃・保険料などを加えた価格とされています(同法 第4条第1項。例外の定めがあります)。また、保税地域から引き取られる外国貨物には消費税が課され(消費税法 第4条第2項)、納める義務があるのは外国貨物を保税地域から引き取る者です(同法 第5条第2項)。なお、国内で事業者が行う資産の譲渡等にも消費税は課されます(同法 第4条第1項)。輸入時の消費税は、誰が、どの時点で納めるかをあわせて確認しておきます。
実際に適用される税率は、品目や原産地、適用される協定などによって異なることがあるため、取り扱う製品が決まりしだい確認します。誰が輸入者になるかで、関税や消費税を納める立場も変わるため、取引の形とあわせて見積りの段階で確認します。見積りの内訳の見方はコスト最適化・価格交渉に、費用の考え方は費用・手数料にまとめています。
※条文は2026年10月時点の関税法・関税定率法・消費税法によります。法令は改正されることがあります。
海外でつくった商品を
日本で売るときの表示
海外の工場でつくった商品に、日本語の表示を付けて販売するときは、原産国について誤解を招く表示になっていないかを確認します。
原産国が分かりにくい表示は、不当表示にあたることがある
景品表示法第5条第3号に基づく告示「商品の原産国に関する不当な表示」(昭和48年公正取引委員会告示第34号)では、外国で生産された商品について、文字による表示の全部又は主要部分が和文で示されている表示などであって、その商品がその原産国で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるものを、不当な表示としています。景品表示法は、すべての商品に一律に原産国の表示を義務付けるものではありません。原産国について一般消費者に誤認されるおそれがある場合に、原産国が正しく判別できるように表示する必要がある、という考え方です。
「原産国」は、商品の内容に実質的な変更をもたらす行為が行われた国
告示では、原産国を「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行なわれた国」としています。運用基準では、ラベルを付けること、容器に詰めることや包装をすること、単に詰合せ又は組合せること、簡単な部品の組立をすることは、この行為に含まれないとされています。海外でつくった商品を日本で包装し直しても、それだけで原産国が日本になるわけではありません。
製品によっては、ほかの法令の表示や手続きも
品質表示のルールや輸入時の届出が、製品ごとに別の法令で定められていることがあります。食品に触れる製品は雑貨のOEM・製造委託で、自社ブランドで販売するときの責任と法令はオリジナル商品・自社ブランド商品をつくりたい企業へでご説明しています。家庭用品の品質表示のルールについては家庭用品品質表示法とはでご説明しています。
誰が表示者となり、表示内容に責任を持つかは、実際の商流・契約内容・販売体制に応じて案件ごとに決めます。当社は、取り扱う製品が決まった段階で、対象品目・必要な表示事項を確認し、表示内容の準備、工場との調整、ラベル・パッケージの確認等を案件に応じて支援します。パッケージやラベルを工場でつくる場合は、表示の内容を工場が判断できる形の文書にして渡します。
※告示と運用基準(「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準・昭和48年10月16日事務局長通達第12号)の内容は、2026年10月時点で消費者庁が掲載しているものによります。一部の品目については、「商品の原産国に関する不当な表示」の原産国の定義に関する運用細則でも定められています。
海外生産が向く条件、
慎重に考えたい条件
当てはまる数で決めるものではありません。どれが自社にとって大きいかを考える手がかりにしてください。
海外生産が向きやすい条件
- 必要な加工や素材の工場が、国内では見つかりにくい
- 続けてつくる見込みがあり、金型などの初期費用を数量で分けられる
- 発売までの期間に、輸送と通関の時間を見込める
- 良品の基準を、文書と見本で決めておける
- 生産地を分けて、1か所に頼らない形にしたい
慎重に考えたい条件
- 急ぎで、少しの数量だけ必要
- 短い間隔で仕様を変え続ける
- 「日本製」であることが商品の価値の中心になっている
- 追加でつくる判断を、売れ行きを見ながらすぐに行いたい
- 総額で比べると、国内生産との差が小さい
慎重に考えたい条件に当てはまる場合でも、仕様・数量・作り方を変えることで成り立つことがあります。反対に、国内でつくるほうが合うと考えられる場合は、その理由とあわせてお伝えします。
デメリットごとの備え方と、
当社が管理すること
工場・検品会社・輸送会社との間に立ち、日本側の窓口として、上のデメリットにつながる部分を先に押さえます。決めるのは御社、つくるのは工場、その間を管理するのが当社です。
費用:総額で比べる
見積りの内訳を開き、輸送や輸入にかかる費用まで含めて比べられるようにします。必要に応じて、複数の国で見積りを取って比べることもできます。国内でつくるか海外でつくるかの判断は、御社にしていただきます。
期間:発売の時期から逆算する
生産にかかる期間に輸送と通関の時間を足して、発売や納品の時期から逆算します。輸送を手配し、通関は、通関業者と連携して手配します。
品質:確かめる場面を先に決める
案件内容や製造国に応じて、現地パートナー・協力スタッフ・検品会社等と連携し、仕様確認・生産中確認・出荷前検品などを行います。必要な検品体制は案件ごとにご提案します。量産品の合否は、御社に承認いただいたサンプルを基本とし、仕様書・図面・検査基準等、案件ごとに事前に合意した基準に基づいて判断します。
前提の違い:条件を文書で渡す
求める品質・表示・梱包の条件を、工場が判断できる形の文書にしてから共有します。口頭のやり取りだけで進めることはしません。
図面と仕様:秘密保持の取り決め
秘密保持契約(NDA)にも対応しています。案件内容に応じて、お客様側の書式についても確認・対応いたします。
為替:通貨と支払いの時期を確かめる
お支払条件・デポジット・決済通貨等は、案件内容および製造先により異なります。正式なお見積り時にご案内します。見積りを比べるときは、どの通貨で、いつ支払うのかもあわせて確認します。
※実際の支援・管理範囲は、案件内容およびご契約内容に応じて決定します。
海外生産についての
よくある質問
検討を始める前のこと
海外でつくるか国内でつくるか、決めていなくても相談できますか。
ご相談いただけます。つくりたい製品と数量、販売の時期をうかがい、海外と国内のどちらが条件に合うかを比較したうえでご提案することもできます。国内での製造・調達については日本(管理拠点)をご覧ください。
海外生産にすると、コストは下がりますか。
下がるとは限りません。製造の費用を抑えられる場合でも、輸送費・関税・通関業者の手数料・検品の費用などを足した総額では、国内生産との差が小さくなることがあります。見積りの内訳を開いて、総額で比べたうえでご判断いただけるようにします。
小ロットでも海外生産はできますか。
小ロットのご相談にも対応しております。製品・仕様・製造方法によって最小ロットは異なるため、案件ごとに確認のうえご案内いたします。
数量が少ないほど、1個あたりの費用に初期費用や輸送費が大きく効いてきます。想定している数量をお知らせいただければ、その数量で成り立つ作り方があるかどうかからお答えします。
サンプルや量産には、どれくらいの期間がかかりますか。
サンプル製作・量産のリードタイムは、製品仕様・数量・製造工程によって異なります。お問い合わせ内容を確認後、目安スケジュールをご案内します。
海外生産では、生産の期間に輸送と通関の時間が加わります。発売の時期が決まっている場合は、その時期もあわせてお知らせください。
費用・契約について
相談しただけで費用はかかりますか。
初回ヒアリング・簡易相談は無料です。具体的な工場調査、設計・開発、試作、現地対応等が必要な場合は、内容を確認のうえ事前にお見積りいたします。
費用の考え方は費用・手数料をご覧ください。
お支払条件を教えてください。
お支払条件・デポジット・決済通貨等は、案件内容および製造先により異なります。正式なお見積り時にご案内します。
秘密保持契約(NDA)は結べますか。
秘密保持契約(NDA)にも対応しています。案件内容に応じて、お客様側の書式についても確認・対応いたします。
ご相談のときにあると早いもの
決まっていなくても構いません。分かる範囲でお知らせください。
- つくりたい製品が分かる資料(手描きのスケッチ、参考にしたい商品の写真やURL、現物)
- 想定している数量(初回と、続ける場合の見込み)
- 希望する価格帯(売価からの逆算で構いません)
- いつまでに必要か(発売の時期など)
- いま国内でつくっている場合は、その条件(分かる範囲で)